震災の甚大な被災地に近い宮城県利府町の鈴木勝雄町長は、文化財保護法の緩和を訴えている。

利府町は沿岸部の自治体に比べれば被害が少なく、被災者を受け入れる仮設住宅の建設に力を注ぎたいとしているが、資金不足に加え、国が制定した文化財保護法により使える敷地が極端に少ないという。

国に対しては財政援助とともに文化財保護法の規制を緩和してもらい、被災者を受け入れられるような支援を求めたい、としている。
　発信：毎日jp