震災の被災地で、神社・仏閣など宗教施設の再建が滞っている。

政教分離の建前から公的な支援が得られず、行政が配分する被災家屋対象の義援金も、宗教施設は対象外。

建物などが国や自治体の文化財に指定されていれば、修復にあたって公的な支援が得られるが、実際に指定を受けている所は限られている。

僧籍を持つ作家で、政府の復興構想会議の委員を務めた玄侑宗久さんは「神社・仏閣などの宗教施設は、祭りの開催などで地域の核となってきた歴史がある。被災地でも地域の団結をはかろうというときは、必ず『祭りをやろう』という声が出る」と指摘。「被災地のコミュニティーを保つといった観点から公的支援を考えてもいいのではないか」としている。
　発信：msn産経ニュース