東日本大震災の津波で浸水した、資料館や旧家の土蔵に残された古文書などを救い出す「文化財レスキュー」が宮城県などで本格化するなか、国宝や国指定文化財以外の保全費用は、寄付金や研究者らの自己負担でまかなわれている。

文化財の修復などに国費が支出されるのは、文化財保護法などの規定で、原則として国宝や重要文化財などの国指定物件。都道府県などが指定する文化財は各自治体予算から出されるが、復興事業優先のため文化財までなかなか手が回らないのが実情という。
　発信：msn産経ニュース