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文化庁は2011年3月30日、大学研究者・博物館学芸員、自治体職員ら官民の専門家を集めた「文化財等救援委員会」をつくる方針を固めた。東日本大震災で被災した文化財を保護する目的で、文化財保存修復学会、全国美術館会議、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会などに協力を要請する予定。

震災による被害は、国宝など国関連の文化財は建造物中心に416件と判明しているが、自治体指定や未指定文化財の被害件数は把握できていない。

今回対象となるのは土器や仏像、農具、古文書、写真など、持ち運びできる文化財。地域の博物館や資料館、寺社や個人宅の所蔵品を想定しており、専門家が所有者の立ち会いのもと文化財を拾い出し、博物館などに一時保管するという。

同様の救援委員会は、阪神大震災で初めて組織された。しかし立ち上げに時間がかかり、救出が間に合わず散逸したものも少なくないという。
　

発信：asahi.com「被災地の文化財守れ　「レスキュー隊」結成へ　文化庁」（3/31）